インフレ対策は家計の見直しから...
こんにちは。とーやです。
世界的な物価上昇が引きおこっていて、どんどんモノやサービスの値段が値上がりしていますね。
日本も例に漏れず値上げが繰り返されてて、正直これ以上は家計が苦しいし、なんとか解決したいですよね。
今回は、物価上昇への対策の仕方を紹介します。
物価上昇自体は個人の力で止めることはできませんが、物価上昇に対しての備えは個人でもできます。
ぜひ参考にしてもらえれば嬉しいです。
どのくらい物価が上昇しているのか
総務省統計局が公表している消費者物価指数を見ると 2020年の物価指数を100とした時、2023年9月の物価指数は総合指数で105.8となりました。
総務省統計局 2020年基準 消費者物価指数(9月中旬速報値)
この値は、衣食住・インフラ費用等の全ての物価を2020年時点の物価と比べた時にどの程度増減したかを示す指数です。
105.8ということは、2020年に比べて5.8%物価が上昇したことになります。
5.8%と聞くと、あれ?そんなもん?もっと増加しているような気がする...と疑問に思うかもしれません。
この105.8の指数は、様々な消費物の物価の平均指数となります。 これを食料品などの指数を細かくみるともっと上昇しています。 参考までに紹介すると
- 食料全体の指数は114.6
- 食料のうち生鮮食品の指数は120.4
食料全体としては約15%増、生鮮食品は約20%増となります。
光熱費も値上がりしているイメージがありますが、現在は国の補助等のおかげか9月時点の指数は100.3と落ち着いています。
ちなみに一番光熱費が上がったと思われた昨年から今年にかけての冬の物価指数は2023年1月時点で131.4でした。
食料品やエネルギーなど生活必需品の物価上昇が止まらず、家計にかなりの負担がかかっていることが伺えます。 それでは、物価上昇はなぜ起きているのでしょうか?
物価上昇している理由
物価上昇の理由として上げられるのが円安の影響です。
現在は1ドル150円前後を推移するなど、記録的な円安が続いております。
先ほどの物価指数の基準年となる2020年の米ドル対円の為替相場を確認してみると 104円~109円前後を推移していました。
円の価値が40%ほど下がっていることを考えると、輸入大国である日本の物価が上がるのも仕方がないですね。
円安が続いている理由は、 アメリカの金融政策によりアメリカの金利と日本の金利差が大幅に開いたため、金利の安い円が売られ金利の高いドルが買われていることや、コロナによる外国人旅行客の規制緩和が日本は遅かったなどなど色々な理由があげられます。
物価上昇で起きる問題
物価上昇することで次のような問題が起こります。
- 貯蓄ができない
- 自由にモノが買えない
- 生活費が足りずに貯蓄を取り崩す
貯蓄ができない
物価上昇により生活費に余裕がなくなり、余剰資金を貯蓄できなくなります。
貯蓄ができないと、子どものいる家庭は子どもの教育費用、進学費用を貯めることができなくなったり、老後の費用を貯めることができなくなります。
現状で考えると生活できる分のお金があれば問題ないと思われるかもしれませんが、20年後、30年後の未来を考えると、資産形成に大きく影響を受けてしまいます。
自由にモノが買えない
モノの値段が高くなり、自由にモノが買えなくなると日常生活でストレスを溜め込み易くなります。
特に食料品や嗜好品については、ストレスの増減に大きく作用することから、節約のために我慢することはおススメできません。
生活費が足りずに貯金を取り崩す
物価上昇前から生活費がギリギリだった場合は、物価上昇により貯金を取り崩さざるを得なくなる恐れがあります。
育児休暇や再就職のために、一時的に貯金を取り崩すという計画的なものであれば問題になりません
普段どおりの働いているにもかかわらず、貯金の取り崩しが必要となれば収入と支出のバランスが逆転しており、最終的に家財や住居を手放さなくてはならない可能性もあります。
このように物価上昇が引き起こす影響は様々です。
この物価上昇、どのように対策すればよいのでしょうか。
物価上昇に合わせて家計を見直す
物価上昇の対策はとてもシンプルです。
「物価上昇して足りない分、お金を捻出すれば良い」 この一点につきます。
物価上昇して足りない分のお金を捻出するためには
- 支出を減らす
- 収入を増やす
この2つを実施するしかありません。
「そんなこと言っても、ただでさえカツカツなのに支出は減らせないし、簡単に給料も上がらないよー」
って感じるかと思います。
とはいえ何とかしないといけないのも事実です。
まずは、自分の収支をきちんと把握して、「いくら足りないのか」、「支出を削れるところはないか」を把握してみましょう。
「いくら足りないのか」「支出を削れるところはないか」を把握するには次の2つを実施します。
- 家計簿をつけて支出を把握する
- キャッシュフロー表で今後の資産の見通しを立てる
順番に説明します。
家計簿をつけて支出を把握する
家計簿をつけていないのであれば、まずは家計簿をつけて何にいくら支払っているのか把握しましょう。
自分が使ったお金ぐらいちゃんと分かってるよーっ思いがちですが、支出は塵も積もれば山となるもので、細かい費用が膨らんで1日全体で支出をみると、結構おおきな金額を支払っていることもあります。
ただ、家計簿はなかな続かないのも事実です。
実際、私も前は紙の家計簿をつけていましたが、
支払ったレシートや領収書をとっておいて、家計簿に項目ごとに記入していくのはかなりの時間がとられます。
毎日こつこつやれば、少しの時間で済むでしょうが1ヵ月も貯めてしまうと膨大な量になってもうやる気が無くなってしまい、来月から頑張ろうとか言って、結局やらなくなってしまいました...
次に、レシートを転記するのは無理だから、家計簿アプリに支払いのたびに入力しようと思って実践しました。
しかし、支払い時に入力を忘れてしまい結局いくら払ったか覚えていないということ多々発生して、結局当初の目的の支出を把握することができなくなってしまいました。
家計簿をつけ続けるのはとても大変なんです。
そんな私が、現在家計管理で使っている方法は、支払いをキャッシュレス決済にして家計簿アプリで管理する方法です。
キャッシュレス決済を家計簿アプリと連携しておけば、勝手に家計簿アプリに収入と支出が反映されるので、自分で入力する手間が省けます。
家計簿アプリの内容を毎月チェックするだけで、自分の支出が把握できるのです。
これなら、ズボラな私でも問題なく家計を把握することができます。
私が使っている家計簿アプリと家計管理の方法についての詳細は、また別記事で紹介したいと思います。
キャッシュフロー表で今後の資産の見通しを立てる
家計簿をつけることができれば、次はキャッシュフロー表で今後の資産形成の見通しを立てることができます。
キャッシュフロー表と聞くと、なかなか聞き覚えがないかもしれません。
これは、現在の収入と支出から毎年の余剰資産額を計算し、10年・20年先にどの程度の資産形成ができるか把握するための表のことです。
将来いくらお金が必要になるかを考えて、そのお金を準備できるよう家計を管理するために必要になります。
なぜこんなことをするかというと、将来いくらお金が必要なるかの見通しを立てずに貯蓄をしているとしたら、子どもの進学、住宅の購入、老後の生活など、貯蓄を取り崩す必要がある場面で、必要な額を取り崩せる保証がありません。
キャッシュフローを作成しない例
将来どうなるか分からないので、なんとなく毎月3万円を貯金を始めたAさん25歳。
2年後に結婚して子どもができましたが、貯金額はそのまま貯金を継続しています。
毎月3万の貯金で年間36万円、20年後は720万円を貯金することができました。
しかし、ここで子どもが18歳となり大学へ進学すると、学費や生活費で貯金が底をつきました。
子どもの学費は何とかなりましたが、今度は65歳からの老後資金を備えを考え始めました。
老後資金に2,000万円を残すとすると、45歳の現在からだとこれから毎月8.4万円を貯金する計算となります。
いままでどおりの生活リズムではとても困難な貯金額となってしまいました。
少し極端な例となりましたが、このようにキャッシュフロー表を作成して事前に将来の資産形成の見通しを立てないと将来「いくら足りなくなるか」が把握できず、足りないことに気づくころには取り返しの使いない状況になってしまいます。
足りない分を捻出するには
さて、家計簿とキャッシュフロー表を作ったことにより、いくら足りないかが分かったところで、実際に足りない分を捻出しなければなりません。
足りない分を捻出するには、前述したとおり
- 支出を減らす
- 収入を増やす
この2点につきます。
特に誰でも手を付けやすいのは「支出を減らす」ことなので、支出を減らすポイントを紹介します。
支出を減らすポイント
支出を減らすと聞いて真っ先に思い浮かぶのが食費や光熱費と言われる変動費の節約です。
今回の物価上昇の上昇率が高い部分でもあるので、この節約ができれば一定の効果があると思います。
しかし、食費や光熱費などの費用を減らすのはおススメしません。
理由は、食費や光熱費の節約は「生活の満足度を下げる」からです。
どの節約でも、節約する以上我慢は必要なのですが、生活に直結する費用の節約は生活の満足度を下げ、ストレスも溜めてしまいます。
日常生活にストレスが溜まり続けると、節約が続かなくなったり、他人に当たったりなどの問題が発生します。
また、食費や光熱費などの変動費は節約効果があまり高くありません。
生活に直結する費用であるため、削減するにも限界があるのです。
かといって、食費の節約について全く考えなくて良いというわけではありません。
もし、コンビニや自動販売機を普段からよく利用している場合は、購入先をスーパーやドラッグストアに変更してください。
欲しいモノを買わずに過剰に節制することは、精神衛生上よくありませんが、同じモノを安く買う手段が取れるのであれば、これを利用しない手はありません。
支出を減らすうえで効果的な節約方法は固定費を削減することです。
固定費とは、食費や光熱費のように使用に応じてかかるモノではなく、一度契約すれば毎月一定の費用がかかる保険料や通信料、継続購入サービス、家賃などのことです。
固定費を削るメリットは、生活の質が落ちたと感じにくいことです。
保険を安いものに変えたとしても、補償は下がるかもしれませんが普段の生活の質に影響することはありません。
通信料を安くするために、大手携帯キャリアから格安SIMに乗り換えても、不便を感じる人は少ないと思います。
住んでいる場所を変えるのは大変だと思いますが、駅から10分遠くなるけど家賃10万円のところから8万円のところに引っ越すことができれば毎月確実に2万円を減らすことができます。
このように固定費を削ることができれば、生活の質をさほど落とさずとも大きな節約効果を得ることができるのです。
収入を増やすポイント
安定的に収入を増やすことはなかなか難しいですが、一時的であれば誰でも収入を増やすことができます。
- フリマアプリを使って自宅の不用品を売る。
- セルフアフィリエイトが利用してポイントをゲットする。
などです。
また、毎月一定額を貯金できる余剰金があるのであれば、貯金する金額のうち一定額を投資に回すのもおススメです。
貯金することは、一見、自分の資産を守っているように見えますが
物価が上昇するということは、貨幣価値が下がること。
いままで100円で買えていたものが、105円出さないと買えなくなったのであれば貨幣の価値が5%下落したということです。
いくら貯金しても貨幣の価値を守ることはできません。
毎年物価が上昇するなら、貯金したお金の価値も毎年下がっていくのです。
その点、投資は購入した株式や債券の値が上がり下がりするため、購入した株式の値段が上がれば、自分の資産が増えることになります。
また、株式の保有数によって配当金も得ることができるため、ただ価値が下がり続けるだけの貯金よりも物価上昇による不足分を補うことができるのです。
だからといって全く貯金せずに財産すべてを投資に回してはいけません。
購入した株式は、「今すぐ現金が欲しい」ってタイミングで売却して現金化することはできませんし、売却すれば株式が大きく成長するタイミングを逃す恐れもあります。
普段使える現金は一定額貯金しておきつつ、余剰資金を投資してコツコツとお金を増やすのがおススメです。
まとめ
今回紹介した内容のポイントは次のとおりです。
- 物価上昇によって家計が苦しくなっている
- 対策は家計を見直して、物価上昇分を補填すること
- 家計の見直しは、家計簿とキャッシュフロー表の作成で実施
- 収支が見直せたら、固定費を削減して支出を減らす
- 余剰資金があれば投資を行って物価上昇分の支出を増やす
物価上昇がどんどん厳しくなっています。
物価上昇につれ給料も上がっていけばいいですが、自分ではコントロールできません。
そうなると、自分でできることをやっていくしかありません。
家計を見直しは誰でも始めることができますので、一緒にやって
以上、とーやでした。バイバイ!